伏谷 博之 / Hiroyuki Fushitani

ORIGINAL Inc. 代表取締役 / タイムアウト東京代表

島根県生まれ。関西外国語大学卒。大学在学中にタワーレコード株式会社に入社。2005年 代表取締役社長に就任｡同年ナップスタージャパン株式会社を設立し、代表取締役を兼務。タワーレコード最高顧問を経て、2007年 ORIGINAL Inc.を設立。代表取締役に就任。2009年にタイムアウト東京を開設。観光庁アドバイザリーボード委員（2019-2020）の他、農水省、東京都などの専門委員を務める。

野澤 弘樹 / Hiroki Nozawa

一般社団法人デロイトトーマツ戦略研究所 理事

大手総合建設会社を経て現職。入社以来、国内外を代表するホテル・リゾートの事業化計画、開発・再生、業態開発に携わる。ラグジュアリーホテル、IR、公共空間を活用した観光・都市開発、官民共創のまちづくりを推進し、ホテル開発、資産評価、再生、コンドホテル、ブランデッドレジデンス等、年間約100件の案件に関与。 現在は、地域共生型ラグジュアリーツーリズムと公共空間マネジメントによる地域価値創造に取り組み、政策・制度提言や官民共創による社会実証を推進している。 ホテル不動産開発、観光活性化、まちづくりをテーマに講演・セミナーを多数行う。奈良県観光戦略本部委員。共著に『21世紀のホテル産業像』『コンドミニアムホテル＆タイムシェア事業化計画実務集』『観光立国創造論』など

田端 浩 / Hiroshi Tabata

株式会社 BRIDGE MULTILINGUAL SOLUTIONS 取締役 /公益財団法人 交通エコロジー・モビリティ財団 会長

S56年 旧運輸省に入省。在豪州日本国大使館一等書記官、鉄道局次長、自動車局長、大臣官房長、国土交通審議官、観光庁長官を歴任。国鉄改革業務、物流二法策定、羽田空港再拡張事業、図柄入りナンバープレートの導入、日米経済対話、国際観光旅客税導入などの政策に携わる。

牧野 友衛 / Tomoe Makino

一般社団法人メタ観光推進機構 代表理事

2020年に一般社団法人メタ観光推進機構を設立し、代表理事に就任。新しい観光概念「メタ観光」の普及を推進する。日本政府観光局（JNTO）デジタル戦略アドバイザー、東京都「東京の観光振興を考える有識者会議」委員、京都観光・MICE振興計画2030マネジメント会議委員、群馬県世界遺産専門委員会委員など、政府・自治体の有識者・専門委員も幅広く務める。 世界的テクノロジー企業で25年以上のキャリアを持ち、GoogleでGoogleマップやYouTubeの立ち上げを主導した後、Twitter Japanのグロース責任者として日本を世界最大の主要市場へと成長させる。その後、トリップアドバイザー、Activision Blizzard Japan、Tools for Humanity（OpenAI CEOサム・アルトマン氏が共同創業した「World」の推進企業）の日本代表を歴任。

國友 尚 / Takashi Kunitomo

アソビジョン株式会社代表取締役 /慶應義塾大学感動研グループ長

1977年三重県生まれ。慶應義塾大学修士課程修了。放送作家、演出家として活動後、ヤフーにて企画部長、事業戦略部長、KDDIにて全社CX責任者、新規事業統括部長を経て、アソビジョン株式会社を創業。感性工学の研究者として日本創造学会論文賞を受賞するなど、ヒューマンシステムデザインを用いた事業開発手法は注目を浴びる。エンタメ、メディア、通信、IT、飲食業、製造業、都市開発など幅広い領域で持続可能性の高い価値創造を推進。

竹中 直純/ Naozumi Takenaka

株式会社メタコード代表取締役 /デジタルハリウッド大学院教授

福井県敦賀市出⾝。ソフトウェアプログラマ。97年digitiminimi社を設⽴、ネット初期に坂本⿓⼀とのネットライブ、村上⿓とのWeb⼩説配信を⾏い、00年代にはテレビ、⾳楽、書籍のネット側での技術開発。特に未来検索ブラジル社では検索を軸にマイクロペイメントやメディアプラットフォームを構築。2023年1月に福岡県糸島市に株式会社メタコードを設立。「糸島サイエンス・ヴィレッジ（SVI）」構想を軸とした新しいまちづくりに取り組んでいる。著書「DX時代に考えるシン・インターネット」

矢ケ崎 紀子 / Noriko Yagasaki

東京女子大学 教授

住友銀行、日本総合研究所上席主任研究員を経て、2008年の観光庁設立に官民交流人事にて参加。同参事官(観光経済担当)として訪日外国人消費動向調査等の観光統計の整備、観光白書、休日改革等の観光需要平準化などを担当。首都大学東京都市環境学部特任准教授、東洋大学国際観光学部教授を経て、2019年4月から現職。国土交通省交通政策審議会観光分科会会長。

高橋 政司 / Masashi Takahashi

ORIGINAL Inc. 顧問

1989年外務省入省。外交官として、パプアニューギニア、ドイツ連邦共和国などの日本大使館、総領事館において、主に日本を海外に紹介する文化・広報、日系企業支援などを担当。2005年、アジア大洋州局にて経済連携や安全保障関連の二国間業務に従事。2009年、領事局にて定住外国人との協働政策や訪日観光客を含むインバウンド政策を担当し、訪日ビザの要件緩和、医療ツーリズムなど外国人観光客誘致に関する制度設計に携わる。2012年、自治体国際課協会 (CLAIR）に出向し、多文化共生部長、JET 事業部長を歴任。2014年以降、外務省国際文化協力室長として、UNESCO 業務を担当。「世界文化遺産」「世界自然遺産」「世界無形文化遺産」など様々な遺産の登録に携わる。2018年退職後、一般社団法人日本地域国際化推進機構顧問、沖縄県地域外交に関するアドバイザリーボード委員など複数の組織にて活動中。

稲増佑⼦

株式会社TOKI 代表取締役 海外⽂化層・富裕層向けに本格的な⽂化体験・旅⾏を提供するサービスを運営。2021年、旅 ⾏業界のDX SaaS、TRAVESENS事業をローンチ。慶応義塾⼤学法学部法律学科卒。在学中にDartmouth⼤学交換留学。欧州系戦略コンサル会社、⽶系デザインコンサル会社を経て、2014年にTOKIを創業。

江崎貴久

京都外国語⼤学卒、三重⼤学⽣物資源学研究科修⼠課程修了、現在博⼠後期課程在籍。株式会社 エトワール海渡経て、1997年、家業である旅館海⽉の経営を⾏う有限会社菊乃を設⽴。2001年、観光事業拡⼤のため、有限会社オズを設⽴し、離島をフィールドに⾃然や⽣活⽂化を通して環境と観光、教育と環境を⼀体化させたエコツアー「海島遊⺠くらぶ」を展開。エコツーリズムによる漁業と観光の連携を⼿法とした産品のブランド化にも着⼿し、「伊勢マグロ」のプロモーションや「答志島トロさわら」ブランド化委員⻑も務める。現在、⼀次産業と観光の連携をテーマに、観光や環境に関わる⾏政委員や、地元の伊勢志摩国⽴公園や⿃⽻市のエコツーリズム推進協議会会⻑、観光協会常任理事を務め、次世代のリーダー・⼈材育成・地域全体での資源活⽤のあり⽅を研究しながら実践するとともに、全国各地のほか、パラオ地域密着型エコツーリズム専⾨家委員会委員⻑（笹川平和財団2018〜9年度「パラオ型持続可能な観光の促進事業」）やIATSSフォーラム（(公財)国際交通安全学会）等を通して、国内外の地域の活性化に取り組んでいる。

太下義之

文化政策研究者、博士（芸術学）。東京藝術大学客員教授、前・同志社大学経済学部教授。文化経済学会＜日本＞監事、文化政策学会理事、デジタルアーカイブ学会理事（産業とデータ・コンテンツ部会長）。公益社団法人全国公立文化施設協会・アドバイザー。静岡県文化政策審議会・副委員長、アーツカウンシルしずおか・カウンシルボード議長、公益財団法人静岡県舞台芸術センター（SPAC）・評議員、佐賀県アーツコミッションアドバイザリーボード・委員、奈良県文化創造ギャザリング・委員、京都文化芸術都市創生審議会・委員（政策部会長）、京都市美術館協議会・委員。公益財団法人愛知県文化振興事業団・理事、公益財団法人埼玉県芸術文化振興財団・評議員。鶴岡市食文化創造都市アドバイザー、はちのへ文化のまちづくりアドバイザリーボード会議・委員長、船橋市文化振興推進協議会・委員長。墨田区文化振興財団アドバイザリーボード・委員、東京文化資源会議・幹事、など文化政策関連の委員を多数兼務。劇場法（2012年施行）、文化観光推進法（2020年施行）、文化財保護法（2018年改正）、博物館法（2022年改正）の委員を務める。2023年、文化政策研究者として初の文化庁長官表彰。単著『アーツカウンシル』（水曜社）。

⼤塚訓平

NPO法⼈アクセシブル・ラボ 代表理事 / 株式会社オーリアル 代表取締役 1980年、栃⽊県宇都宮市⽣まれ。2006年、株式会社オーリアル（不動産業）を創業。2009年6⽉に不慮の事故により脊髄を損傷、⾞いすでの⽣活に。以来、障害当事者の住環境整備にも注⼒し、2013年には障害者の外出環境整備事業を展開するNPO法⼈アクセシブル・ラボを設⽴、代表に就任。主に障害当事者の意⾒をデザインの上流過程から取り⼊れるという、インクルーシブデザインを活⽤した、企業向けの製品・サービス開発コンサルティングを中⼼に活躍中。

齋藤貴弘

弁護⼠として⽂化芸術・エンターテインメント分野を中⼼に総合的な法務コンサルティングを⾏いつつ、ナイトエンターテインメントを規制する⾵営法の改正や関連するナイトタイムエコノミー施策についての政策形成にかかわり、最近では観光庁や⽂化庁での⽂化や⾃然といった地域資源の活⽤施策、⾼付加価値化施策について、有識者として⽇本全国様々な事業類型のアドバイザリー業務やリサーチ業務を⾏う。

庄司昌彦

武蔵⼤学社会学部メディア社会学科教授。1976年、東京都葛飾区⽣まれ。中央⼤学⼤学院総合政策研究科博⼠前期課程修了、修⼠（総合政策）。専⾨は情報社会学、情報通信政策。特にデジタルガバメント、スマートシティ、データ活⽤など。デジタル庁オープンデータ伝道師、総務省地域情報化アドバイザー、仙台市情報アドバイザー、三島市情報戦略アドバイザー、東京⽂化資源会議「広域秋葉原作戦会議」プロジェクト座⻑なども務めている。

杉崎正哉

愛知県⽣まれ。慶應義塾⼤学修⼠課程修了。⼆次交通(地域交通)のDXを事業ミッションとし 2019年にRYDEを創業し、代表取締役に就任。都市交通から地⽅観光まで、全国各地の⾃治体や交通事業者とプロジェクトを推進中。RYDE創業以前は、⾃動⾞・⼩売・旅⾏など様々な分野の⼤⼿事業者に対する新規事業企画・システム開発・マーケティング⽀援など実績多数。

原田静織

TOUCH GROUP株式会社 代表取締役 / 中国上海⽣まれ、上海外国語⼤学で⽇本語を専攻。1996年来⽇。2001年3⽉ ⻘⼭学院⼤学卒業後、IT企業を中⼼にビジネスデベロップメント＆マーケティングのポジションを歴任。⼤⼿ソフトウェアのマーケティングディビジョンのトップとして、マーケットシェア１位を獲得し、それ以降、No.1のポジションを継続する。トリップアドバイザー代表取締役社長を経て2015年インバウンドビジネスコンサルタントとして独立、株式会社ランドリームを設立。

前田 賢治

一般社団法人Park Line推進協議会 事務局長。同志社大学商学部卒。大成建設（株）入社。国土交通省と経済産業省の共管シンクタンク「一般社団法人日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）」にて公共政策研究、環境まちづくりプロジェクトに従事後、営業企画、国策連動のナショナルプロジェクト（オリンピック、Integrated Resort等）に従事。2020年、公共空間マネジメントを推進する中間支援組織「Park Line推進協議会」の立ち上げに参画。事務局長に就任。中小企業診断士。