設立目的

観光を通じて地域の国際化を推進し各種団体及び行政等との交流・連携を図りながら、地域の魅力と価値を高めるための様々な事業、活動、情報発信及び提言等を行い、それらを持って地域経済及び地域社会の活性化並びに安全性を含めた地域の生活環境基盤の向上に貢献することを目的とする。

一般社団法人 日本地域国際化推進機構

ABOUT当機構について

観光新時代

新しい価値観の時代には、
観光のアップデートが求められます。

コロナ禍の先を見据えた、来るべき新時代の観光を牽引

観光は日本にとって経済社会を発展させるための重要な柱であり持続可能な未来を築くための礎ですこうした観点から当法人は、国、自治体、関係企業、学術機関等と緊密に連携しつつきたるべき新時代に向けて、国際文化観光都市づくりを日本各地において積極的に推進します。

観光DXによる環境整備で、世界に通じる国際文化観光都市の実現を目指す

2020年、(「文化観光拠点設置を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律(文化観光推進法)が施行されました。本法律は、文化振興を観光振興と地域の活性化につなげ、地域にとって、アイデンティティーの向上につながる好循環を創出することを目的としています。また、これからの文化観光を推進するためには世界に通用する国際的な評価を得るための環境づくりが求められます。そのためには、質の高い多言語対応、キャッシュレスなど、非接触決済の導入、交通アクセスの利便性の向上、戦略的な情報発信などを通じ、地域を訪れる人に、より快適で安全な滞在型の受け入れ環境を整える必要があります。当法人は、こうした課題を解決しつつ地域の国際化を推進し持続可能な地域社会の実現を目指します。

観光のニューパラダイム

  • 密の回避
  • 時間と空間からの解放
  • デジタルとリアルの融合

観光新時代 5つのニューノーマル

BEFORE
旅のスタイルマスツーリズム
観光資源有形資産
観光DX観光客の利便性
観光客ビジター
観光消費個別消費
AFTER
旅のスタイル 旅のスタイルや目的の多様化
観光資源 無形資産
観光DX 住民と観光客の利便性
観光客 ファンコミュニティ
観光消費 ライフタイムバリュー

機構のミッション・ビジョン・バリュー

  • MISSION
    滞在型観光の実現により、
    これまでなし得なかった
    地域経済の活性化を目指す
  • VISION
    地域の多様性を活かした、
    国際文化観光都市を
    実現する
  • VALUE
    訪れる人も、生活する人も
    真の価値を享受できる
    機会を創出する

理事会

代表理事

伏谷 博之 / Hiroyuki Fushitani

ORIGINAL Inc. 代表取締役 / タイムアウト東京代表

島根県生まれ。関西外国語大学卒。大学在学中にタワーレコード株式会社に入社。2005年 代表取締役社長に就任。同年ナップスタージャパン株式会社を設立し、代表取締役を兼務。タワーレコード最高顧問を経て、2007年 ORIGINAL Inc.を設立。代表取締役に就任。2009年にタイムアウト東京を開設。観光庁アドバイザリーボード委員(2019-2020)の他、農水省、東京都などの専門委員を務める。

理事

野沢 弘樹 / Hiroki Nozawa

⼤成建設株式会社 営業推進・ソリューション本部 事業化コンサルティング部 理事 統括部⻑

1988年に⼊社以来、国内外を代表するホテル・旅館、商業施設などの開発プロジェクトを主導。事業化計画に精通。共創型まちづくりのプロジェクトマネジメントに加え、リノベーション・再⽣計画、チェーンホテルの業態開発など、ホスピタリティビジネスの総合コンサルティングなどで実績多数。外部講師・セミナー:⽴教⼤学 観光研究所 「ホスピタリティ・マネジメント講座/ホテル開発論」 、財団法⼈⽇本ホテル学院「ホテルビジネススクール/ホテル計画論」 など。共著:「事業開発・ホテル事業編(総合ユニコム)」、「21世紀のホテル産業像」、「コンドミニアムホテルの事業化計画&販売戦略実務資料集」、「決定版・必ず成功するホテルリノベーション」、「観光⽴国創造論」 など。

理事

田端 浩 / Hiroshi Tabata

玉川大学 観光学部 客員教授

S56年 旧運輸省に入省。在豪州日本国大使館一等書記官、鉄道局次長、自動車局長、国土交通審議官、観光庁長官を歴任。国鉄改革業務、大臣官房長、物流二法策定、羽田空港再拡張事業、図柄入りナンバープレートの導入、日米経済対話、国際観光旅客税導入などの政策に携わる。

理事

牧野 友衛 / Tomoe Makino

一般社団法人メタ観光推進機構 代表理事

GoogleやYouTube、Twitterの日本版開発や利用者拡大の責任者を務め、トリップアドバイザーの代表取締役、Activision Blizzard Japanの代表を歴任。新しい観光の概念「メタ観光」を提唱し、2020年に一般社団法人メタ観光推進機構を設立、「メタ観光」の普及・実践活動を行う。20年以上の外資系コンシューマー向け企業の経験に基づき、インターネット、観光、街づくりの領域でイノベーション・戦略の観点からアドバイスを行う。現在、日本政府観光局(JNTO)デジタル戦略アドバイザー、東京都「東京の観光振興を考える有識者会議」委員、群馬県世界遺産専門委員会委員・文化審議会委員、佐渡市DMOあり方検討会委員等も務める。

理事

國友 尚 / Takashi Kunitomo

アソビジョン株式会社代表取締役 /慶應義塾大学感動研グループ長

1977年三重県生まれ。慶應義塾大学修士課程修了。放送作家、演出家として活動後、ヤフーにて企画部長、事業戦略部長、KDDIにて全社CX責任者、新規事業統括部長を経て、アソビジョン株式会社を創業。感性工学の研究者として日本創造学会論文賞を受賞するなど、ヒューマンシステムデザインを用いた事業開発手法は注目を浴びる。エンタメ、メディア、通信、IT、飲食業、製造業、都市開発など幅広い領域で持続可能性の高い価値創造を推進。

理事

矢ケ崎 紀子 / Noriko Yagasaki

東京女子大学 教授

住友銀行、日本総合研究所上席主任研究員を経て、2008年の観光庁設立に官民交流人事にて参加。同参事官(観光経済担当)として訪日外国人消費動向調査等の観光統計の整備、観光白書、休日改革等の観光需要平準化などを担当。首都大学東京都市環境学部特任准教授、東洋大学国際観光学部教授を経て、2019年4月から現職。国土交通省交通政策審議会観光分科会会長。

顧問

顧問

高橋 政司 / Masashi Takahashi

ORIGINAL Inc. 顧問

1989年 外務省入省。パプアニューギニア、ドイツ連邦共和国などの日本大使館、総領事館において、主に日本を海外に紹介する文化・広報、日系企業支援などを担当。2009年以降、定住外国人との協働政策や訪日観光客を含むインバウンド政策を担当し、訪日ビザの要件緩和、医療ツーリズムなど外国人観光客誘致に関する制度設計に携わる。2014年以降、UNESCO業務を担当。「世界文化遺産」「世界自然遺産」「世界無形文化遺産」など様々な遺産の登録に携わる。

アドバイザリーボードメンバー

稲増佑⼦

株式会社TOKI 代表取締役 海外⽂化層・富裕層向けに本格的な⽂化体験・旅⾏を提供するサービスを運営。2021年、旅 ⾏業界のDX SaaS、TRAVESENS事業をローンチ。慶応義塾⼤学法学部法律学科卒。在学中にDartmouth⼤学交換留学。欧州系戦略コンサル会社、⽶系デザインコンサル会社を経て、2014年にTOKIを創業。

江崎貴久

京都外国語⼤学卒、三重⼤学⽣物資源学研究科修⼠課程修了、現在博⼠後期課程在籍。株式会社 エトワール海渡経て、1997年、家業である旅館海⽉の経営を⾏う有限会社菊乃を設⽴。2001年、観光事業拡⼤のため、有限会社オズを設⽴し、離島をフィールドに⾃然や⽣活⽂化を通して環境と観光、教育と環境を⼀体化させたエコツアー「海島遊⺠くらぶ」を展開。エコツーリズムによる漁業と観光の連携を⼿法とした産品のブランド化にも着⼿し、「伊勢マグロ」のプロモーションや「答志島トロさわら」ブランド化委員⻑も務める。現在、⼀次産業と観光の連携をテーマに、観光や環境に関わる⾏政委員や、地元の伊勢志摩国⽴公園や⿃⽻市のエコツーリズム推進協議会会⻑、観光協会常任理事を務め、次世代のリーダー・⼈材育成・地域全体での資源活⽤のあり⽅を研究しながら実践するとともに、全国各地のほか、パラオ地域密着型エコツーリズム専⾨家委員会委員⻑(笹川平和財団2018〜9年度「パラオ型持続可能な観光の促進事業」)やIATSSフォーラム((公財)国際交通安全学会)等を通して、国内外の地域の活性化に取り組んでいる。

太下義之

⽂化政策研究者、博⼠(芸術学)。同志社⼤学教授、国際⽇本⽂化研究センター客員教授、独⽴⾏政法⼈⽇本芸術⽂化振興会「⽇本博」アドバイザー、公益財団法⼈静岡県舞台芸術センター(SPAC)評議員。⽂化経済学会<⽇本>理事、⽂化政策学会理事、政策分析ネットワーク共同副代表、デジタルアーカイブ学会評議員。⽂化庁⽂化政策部会⾷⽂化ワーキンググループ座⻑、⽂化庁博物館部会委員。⼤阪府・2025年万博アカデミック・アンバサダー、オリンピック・パラリンピック⽂化プログラム静岡県推進委員会副委員⻑、あいちトリエンナーレのあり⽅検討委員会委員(2019年度)、鶴岡市⾷⽂化創造都市アドバイザー。東京⽂化資源会議幹事、著作権保護期間の延⻑問題を考えるフォーラム発起⼈、など⽂化政策関連の委員を多数兼務。単著『アーツカウンシル』(⽔曜社)。

⼤塚訓平

NPO法⼈アクセシブル・ラボ 代表理事 / 株式会社オーリアル 代表取締役 1980年、栃⽊県宇都宮市⽣まれ。2006年、株式会社オーリアル(不動産業)を創業。2009年6⽉に不慮の事故により脊髄を損傷、⾞いすでの⽣活に。以来、障害当事者の住環境整備にも注⼒し、2013年には障害者の外出環境整備事業を展開するNPO法⼈アクセシブル・ラボを設⽴、代表に就任。主に障害当事者の意⾒をデザインの上流過程から取り⼊れるという、インクルーシブデザインを活⽤した、企業向けの製品・サービス開発コンサルティングを中⼼に活躍中。

齋藤貴弘

弁護⼠として⽂化芸術・エンターテインメント分野を中⼼に総合的な法務コンサルティングを⾏いつつ、ナイトエンターテインメントを規制する⾵営法の改正や関連するナイトタイムエコノミー施策についての政策形成にかかわり、最近では観光庁や⽂化庁での⽂化や⾃然といった地域資源の活⽤施策、⾼付加価値化施策について、有識者として⽇本全国様々な事業類型のアドバイザリー業務やリサーチ業務を⾏う。

庄司昌彦

武蔵⼤学社会学部メディア社会学科教授。1976年、東京都葛飾区⽣まれ。中央⼤学⼤学院総合政策研究科博⼠前期課程修了、修⼠(総合政策)。専⾨は情報社会学、情報通信政策。特にデジタルガバメント、スマートシティ、データ活⽤など。デジタル庁オープンデータ伝道師、総務省地域情報化アドバイザー、仙台市情報アドバイザー、三島市情報戦略アドバイザー、東京⽂化資源会議「広域秋葉原作戦会議」プロジェクト座⻑なども務めている。

杉崎正哉

愛知県⽣まれ。慶應義塾⼤学修⼠課程修了。⼆次交通(地域交通)のDXを事業ミッションとし 2019年にRYDEを創業し、代表取締役に就任。都市交通から地⽅観光まで、全国各地の⾃治体や交通事業者とプロジェクトを推進中。RYDE創業以前は、⾃動⾞・⼩売・旅⾏など様々な分野の⼤⼿事業者に対する新規事業企画・システム開発・マーケティング⽀援など実績多数。

⽵中直純

福井県敦賀市出⾝。ソフトウェアプログラマ。97年digitiminimi社を設⽴、ネット初期に坂本⿓⼀とのネットライブ、村上⿓とのWeb⼩説配信を⾏い、00年代には⾳楽配信、電⼦書籍、テキスト検索、電⼦通貨の技術開発と構築。10年代以降にはそれら事業会社(OTOTOY,BCCKS,Brazil)の発展的運営を⾏っている。近著に村井純との共著「DX時代に考えるシン・インターネット」がある。

原⽥劉静織

中国上海⽣まれ、上海外国語⼤学で⽇本語を専攻。1996年来⽇。2001年3⽉ ⻘⼭学院⼤学卒業後、IT企業を中⼼にビジネスデベロップメント&マーケティングのポジションを歴任。⼤⼿ソフトウェアのマーケティングディビジョンのトップとして、マーケットシェア1位を獲得し、それ以降、No.1のポジションを継続する。